中小企業をサポートする助成金

深刻な不況が続く近年、中小企業にとって事業継続に関わる資金をいかに確保するかということは大きな課題です。それぞれの企業が生き残りをかけてコスト削減や雇用調整など様々な工夫をしています。しかし、自社での資金捻出を考えるよりも、様々な公的機関が設ける助成金制度を利用した方が効率よく資金を準備することができます。
助成金制度は規模の大きな事業所よりも中小企業に対しての方が助成率が高くなっているものが多くあります。中小企業へのサポートを手厚くすることで、その企業と従業員の生活を守ることを目的として創設された制度が多いためです。助成金制度でいうところの中小企業の範囲は、サービス業であれば従業員50人以下、資本金5,000万円以下など、業種によって資本金や従業員数に規定があり、どちらか一方が条件を満たしていれば受給対象となります。
高齢者や子供を持って働く女性、フリーターになる率が高まっていることが懸念される若年者の雇用、就業環境の改善など、様々な状況に応じた助成金制度がありますので、利用できるものがないかを確認してみましょう。

中小企業で運営に関わる深刻な問題となるのは、景気の悪化などにより事業を縮小しなければならなくなった時の雇用の維持です。
このような場合に解雇という最悪の事態を避けられるよう設けられているのが「雇用調整助成金」の制度です。
直近3ヶ月間とその前の3ヶ月間、もしくは前年度の同時期と比べた生産量の減少が5％以上となった場合、もしくは前年度の経常利益が赤字決算であった場合、雇用保険の適用事業主であれば受給対象となり、従業員の休業や出向、教育訓練を実施した際の手当てが助成されます。
また、常時雇用する従業員数が100人以下の中小企業が子育て支援のための短時間勤務制度や育児休業制度を適用した際には「中小企業子育て支援助成金」という制度を受けることができます。
2006年4月1日以降に短時間勤務を利用するか育児休業を取得した期間が規定を満たした従業員が出た時に適用される制度で、5人目の子供まで助成金が支給されます。